教育ローンを考える

 子供が成長すると必ず必要となってくるのが教育資金。成長過程にあわせたマネープランが必要となってくる。教育資金の準備には金融機関・保険商品などで積み立てる方法と借り入れる方法がある。ここでは借り入れる方法、その中でも低利・固定金利の公的教育ローンについて紹介する。

教育ローン 金利 保証 融資額 返済期間 融資対象 窓口・その他
国民生活金融公庫
教育一般貸付
固定
1.85%
保証料または
連帯保証人
学生一人につき
200万円以内
10年(*1) 給与取得者は年収990万円以下。事業所得者は年収770万円以下。 ・国民生活金融公庫ほか金融機関でも申し込み可。
・高校以上が対象
国民生活金融公庫
年金教育貸付
学生一人につき
国民年金被保険者
50万円以内
厚生年金被保険者
100万円以内
国民年金・厚生年金に10年以上加入で一般貸付と同じ年収の範囲内 ・年金福祉会で申し込み可。
・高校以上が対象
国民生活金融公庫
郵貯貸付
学生一人につき
200万円以内
(ただし教育積立
郵便貯金残高の範囲内)
教育積立郵便貯金の利用者 ・簡易局を除く全国の郵便局
・高校以上が対象
財形教育融資 固定
2.27%
財形貯蓄残高の5倍以内。
10万円以上450万円まで
企業が財形貯蓄制度を採用していて財形貯蓄を行っている者 ・金融機関
・高校以上が対象

*)受験時の交通費や滞在費も貸付の対象となる。
*1)交通遺児家庭または母子家庭の方はさらに1年の延長が認められる。

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